足立区議会 2021-12-07 令和 ３年１２月 ７日区民委員会－12月07日-01号
◎戸籍住民課長 基本的に証明発行業務みたいなものについては５分、１０分ですぐ終わってしまうのです。窓口を限定していまして、証明発行業務が４窓口を使って、転入、移動の処理は４ないし６窓口を使ってというような形で対応していますので、転入者が多い時期については窓口の量を増やしたりとかそういった対応はしていきますので、なるべく長時間お待ちいただくことのないように対応を考えていきたいと考えてございます。
◎戸籍住民課長 基本的に証明発行業務みたいなものについては５分、１０分ですぐ終わってしまうのです。窓口を限定していまして、証明発行業務が４窓口を使って、転入、移動の処理は４ないし６窓口を使ってというような形で対応していますので、転入者が多い時期については窓口の量を増やしたりとかそういった対応はしていきますので、なるべく長時間お待ちいただくことのないように対応を考えていきたいと考えてございます。
まず、９月８日から９日にかけて関東地方を通過しました台風第15号の被害に対する支援といたしましては、千葉県の君津市へ、罹災証明発行業務等を行うため２名の職員を派遣しました。また、館山市に対しては、清掃職員６名が２陣に分かれ、小型プレス車とともに向かい、災害ごみの分別収集、仮置き場への搬入作業等を行いました。さらに、東京都大島町へも、罹災証明発行業務等を行うため１名の職員を派遣しております。
災害発生以降、東京都や特別区を通じ、君津市、館山市への罹災証明発行業務や、住家被害認定業務等への支援、また南房総市などへの清掃に関する収集運搬支援の応援要請を受け、特別区が相互に連携の上、派遣することとなりました。 千代田区からは君津市へ２名の職員が９日間、収集運搬に関しては、南房総市へ清掃車１台とともに、運転手、作業員合わせて３名が５日間、応援に行ってございます。
また、９月１７日になりまして、鋸南町からり災証明発行業務に係る人的な支援の要請もございましたので、今度の９月２２日の日曜日から区職員を計画的に派遣するなど、継続的に支援をしてまいる考えでございます。 今後の状況につきましては、改めて委員会等の場でご報告をさせていただきます。
平成30年７月豪雨では、岡山県総社市に対して、清掃、防災職員が災害廃棄物の処理業務と支援自治体調整本部業務に従事したほか、倉敷市においては、罹災証明発行業務や避難所の運営業務に従事しました。また、北海道胆振東部地震では、北海道厚真町に対して、保健師等が健診業務再開や保健指導実施に向けた準備を行いました。
地域区民センターは、要配慮者を受け入れる二次救援所の機能、帰宅困難者一時滞在施設、被害認定調査、罹災証明発行業務拠点、救援隊本隊として地域の防災拠点となる重要な機能を担っていることから、工事期間中の代替施設の確保が必要となります。西荻地域区民センターの工事期間中については、上井草スポーツセンターを代替施設として指定する予定でございます。あわせて、必要な防災機能についても整備してまいります。
職員の派遣につきましては、7月21日から26日まで防災課職員２名、8月1日から９日まで保護第二課職員１名を、岡山県倉敷市へ避難所運営及びり災証明発行業務支援として派遣いたしました。 また、義援金の募集につきましては、記載の庁舎、区内各施設に募金箱を設置し、9月30日まで区民の皆様へ御支援をお願いいたしました。 募金額は、速報で28万3,549円でございます。
罹災証明発行業務職員として、岡山県倉敷市に、健康相談や健康チェックを実施するための保健師を、広島県三原市に、資料に記載のとおり派遣いたしました。 （３）義援金についてです。区民向け募金、町会向け募金については、記載のとおりでございます。今後取りまとめの上、日本赤十字社等に振り込む予定となっております。 ③区職員及び行政委員による募金を実施し、日本赤十字社に振り込みを行いました。
いずれも避難所運営業務と罹災証明発行業務に携わったところでございますが、避難所における猛暑対策、あるいは指揮命令系統の確立の重要性など、本区の災害応急対策に係る課題とも重なる経験を持ち帰っております。
それは被災者生活再建支援の中の罹災証明発行業務です。都では、東京都被災者生活再建支援システム協議会というものがございまして、ここを核として、倉敷市の罹災証明の発行業務を支援しようとしております。昨日、都のほうから区に要請がありまして、このシステムの活用にたけている管理職をあす、現地に先遣してもらいたいと、全般的な調整と準備をしていただきたいという要望が来ております。
戸籍システムは、戸籍記録業務、証明発行業務、時間外受付業務等、戸籍にかかわる事務をシステム化して、総合的に管理運用しているもので、前回の機器更新から５年が経過するため、サーバー等を購入するものです。 入札経過調書につきましては、１ページをごらんください。 契約方法は、随意契約です。随意契約とした理由につきましては、２ページをごらんください。
こうした方々にかわって、専門家である行政書士の方々が申請手続の手伝いをしてくださり、滞っていた罹災証明発行業務が劇的に改善されたと伺っております。 この杉並においてもいつ起こっても不思議ではないと言われている首都直下型地震を想定したとき、私は、熊本と同じことを杉並で繰り返してはならない、被災された方々の御苦労をそのままにしてはならない、そんな思いに駆られました。
行政書士の皆様に住民の罹災証明申請の前段階での相談や申請書作成の支援に当たっていただくことは、罹災証明発行業務全体としての効率化や円滑化に有効であると考えます。したがいまして、板橋区といたしましても協定締結に向け具体的な条件整理などに取り組んでまいりたいと思います。
○芝浦港南地区総合支所区民課長（木下典子君） 窓口の証明発行業務の受託業者に対しては、守秘義務及び個人情報管理の徹底が責務であるとしており、港区情報安全対策指針、港区個人情報保護条例、及び港区個人番号の利用並びに特定個人情報の保護及び提供に関する条例の順守を義務づけております。ご質問にある請求のない芸能人や有名人の不正な検索についてはございません。
（４）の罹災証明に関する業務でございますけれども、熊本市の罹災証明発行業務ということで、５月２日から２４日に１班２３名、３班で計６９名を派遣する予定でございます。各班８から９日間ということです。本区は５月１７日から２４日に３名を派遣する予定としてございます。
現状で、例えば、そのミス率については０．２％以下であるとか、証明発行業務におきましては、現在、１８分４１秒というのが平均値になっておりますが、その水準を担保するとか、具体的な納品の品質といいますか、業務委託の、その品質自体について評価をしていくということになります。 ◆はたの昭彦 委員 そうすると、それを、報告を求める、区に対してということでよろしいですか。
○防災課長（佐藤博史君） 平成27年度決算で支出しております438万円の内容につきましては、システムの保守・運用に係る費用が281万円、罹災証明発行業務の知識習得や東京都を中心に他の自治体との意見交換を行うフォローアップ研修の費用が17万円、住家の全壊・半壊など家屋が受けた被害の認定調査を行うための専門研修に係る費用が140万円となっております。
定数増減の内訳は、新規事業などで３２名増員する一方、清掃事務所の作業職員、運転職員、土木事務所の作業職員の退職不補充や、学童クラブ業務の運営、学校調理業務、戸籍住基諸証明発行業務の委託化などにより１７４人削減となっている。 板橋区における職員定数は、政府の新地方行革方針に基づき策定された「集中改革プラン」により平成１７年度以降、１１年間連続で６８８人削減されている。
◎戸籍住民課長 証明発行業務の委任状第三者請求等によらないところ、ここは四つ。それから、住居表示、住基カードの受け付けの部分、そちらのところ、全体では７カ所程度になります。 ◆ぬかが和子 委員 まだ２０だかある窓口の中の７つの部分がそういう状況だと。今、お答えがあった、私はその証明窓口の、いわゆる受け付けの部分ですね、戸籍抄本や住民票の写しの特に戸籍などもやるわけだけれども、証明のほうね。
復旧復興への取り組みとして、平成十九年三月に震災復興マニュアルを改定しておりますが、今般の都や国の首都直下地震の想定等を踏まえ、よりリアルな状況を想定するとともに、円滑な復旧復興が可能となるよう、初動期職員行動マニュアルの検討に引き続きまして、罹災証明発行業務などの発災四日目から一週間の復旧復興活動を手始めに、復興マニュアルなどの整備を進めてまいります。 以上でございます。